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安心のシニアライフに備えて知っておきたい介護保険制度

安心のシニアライフに備えて知っておきたい介護保険制度

介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように、社会全体で支え合うことを目的とした介護保険制度は、2000年の施行以来、3年に1度見直しが行われており、今年の4月に制度改正が実施されました。そこで今月は、最新の制度について紹介します。

40歳になると全国民が介護保険に加入

介護保険の対象者や、制度の仕組みについて見ていきましょう。
 介護保険制度は、加入者が保険料を出し合い、介護が必要なときに認定を受けて、自分に合った介護サービスを利用する制度です。40歳になると全国民が介護保険に加入し、保険料の支払い義務が発生します。
 介護保険によるサービスを利用できるのは基本的に65歳以上で、要介護(要支援)認定を受けた人のみ。介護保険の運営は市区町村が行い、都道府県と国がサポートしています。
 運営を行う市区町村を「保険者」とよび、保険加入者のことを「被保険者」とよびます。被保険者は、65歳以上の「第1号保険者」と、40歳から64歳までの「第2号保険者」に分けられており、介護保険料の徴収方法などが異なります。

介護保険サービスを利用するには?

介護申請から認定までの流れと、介護保険で利用できるサービスについて見ていきましょう。

申請から認定までの流れ

ステップ ❶ 申請

お住まいの市区町村の「介護保険課窓口」や「地域包括支援センター」に申請書を提出し、要介護(要支援)認定の申請を行います。

ステップ ❷ 認定調査・主治医意見書

申請が完了すると、市区町村の調査員が自宅を訪問して、心身の状態についての聞き取り調査が行われます。主治医の意見書も提出しなければなりません。主治医がいない場合は、市区町村の指定医に診察を受けます。

ステップ ❸ 審査判定

調査結果と主治医意見書をコンピューターに入力し、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行われます(一次判定)。さらに一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行われます(二次判定)。

ステップ ❹ 認定

原則として申請から認定通知までは30日以内に行われ、申請者に結果が通知されます。認定は要支援1・2、要介護1~5の7段階、または非該当(自立)に分かれます。認定結果によって受けられる介護サービスが異なります。

ステップ ❺ ケアプランの作成

介護保険サービスを利用するには、「ケアプラン(介護サービス計画書)」の作成が必要となります。要支援1・2の人は「地域包括支援センター」に、要介護1~5の人は「居宅介護支援事業所」に作成依頼します。

介護保険で利用できるサービス一覧

❶介護の相談

居宅介護支援(ケアマネジメント)

ケアマネジャーが本人や家族の希望に沿って介護保険サービスを利用するためのケアプランを作成し、サービスを提供する事業者や関係機関との連絡・調整など

❷自宅に訪問

訪問介護

ホームヘルパーが自宅を訪問し、介護や家事などの援助を行います。事業所によっては、通院などを目的とした乗車・移送・降車の介助サービスを受けることができます。

訪問リハビリ

理学療法士や作業療法士が自宅を訪問し、リハビリの指導・支援などを行います。

訪問入浴

自宅に移動式浴槽を持ち込み、看護職員や介護職員が入浴の介護を行います。

訪問看護

看護師や保健師が自宅を訪問し、医師の指示に基づいて医療処置や医療機器の管理、床ずれ予防・処置などを行います。

定期巡回・臨時対応型訪問介護看護

訪問介護と訪問看護が連携しながら、日中・夜間を通じて1日複数回の定期巡回と随時の対応を行います。

夜間対応型訪問介護

利用者が24時間自宅で安心して生活できるよう、ホームヘルパーが夜間に訪問します。介助・介護を行う定期巡回と、利用者からの連絡に応じて自宅を訪問する随時対応の2種類があります。

豆知識

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは?
介護保険のサービスには含まれない高齢者向けの住まいですが、自宅と同様に在宅向けの介護サービスを利用することができます。

❸施設に通う

通所介護(デイサービス)

デイサービスセンターなどに通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や生活機能向上のための機能訓練、口腔機能向上サービスなどを受けます。自宅と施設間の送迎もあり、利用者同士の交流の場も設けられています。

療養通所介護

常に看護師による観察を必要とする難病、認知症、重度要介護者、がん末期患者などが、日帰りで食事や入浴などの日常生活上の支援、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを受けます。

通所リハビリ(デイケア)

老人保健施設、病院、診療所などの通所リハビリ施設に通い、理学療法士や作業療法士からリハビリを受けます。

地域密着型通所介護

定員18人以下のデイサービスセンターなどに日帰りで通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを受けます。

認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)

認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するデイサービスセンターやグループホームなどに通い、食事や排せつの介護、リハビリやレクリエーションなどを受けます。

❹訪問・通い・宿泊の組み合わせ

小規模多機能型居宅介護

施設への通いを中心として、状況に応じて専門家による自宅訪問や短期入所を組み合わせることができます。住み慣れた地域で、日常生活上の支援やリハビリを受けることが可能です。

複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)

小規模多機能型居宅介護(通い・宿泊・訪問)と訪問看護を組み合わせたサービスです。介護と看護の一体的なサービスによって、要介護度が高く医療的なケアを必要とする人が住み慣れた家や地域で安心して生活することができます。

❺施設などに短期間宿泊

短期入所療養介護(ショートステイ)

医療機関や介護老人保健施設が、常に療養介護が必要な利用者を一定期間(30日以内)受け入れ、日常生活上の世話や医療、看護、機能訓練などを提供します。

短期入所生活介護(ショートステイ)

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などが、常に介護が必要な利用者を一定期間(30日以内)受け入れ、食事や排せつの介護、リハビリやレクリエーション、機能訓練などを提供します。

❻施設などで生活

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

常に介護が必要な利用者を特別養護老人ホームが長期間受け入れ、食事や排せつの介護、リハビリやレクリエーションなどを提供します。

特定施設入居者生活介護(有料老人ホームなど)

指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活の支援や機能訓練を行います。

介護療養型医療施設

充実した医療処置とリハビリを提供する介護療養型医療施設が、比較的重度の要介護者に対して医学管理下におけるリハビリと食事や排せつの介護などを行います。

介護老人保健施設(老健)

退院後などで介護を必要とする利用者が、介護老人保健施設でリハビリを中心とした医療サービスと日常生活の介護サービスを受け、自宅での生活復帰を目指します。

❼地域密着型サービス

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症の利用者がグループホームに入所し、介護スタッフと共に共同生活をおくります。施設内では5人〜9人の少人数で家庭的な環境のもと、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練などのサービスが受けられます。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

定員30人未満の特別養護老人ホームに入居し、食事や入浴などの日常生活上の支援やリハビリ、療養上の世話を受けられます。

地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホームなど)

定員30人未満の有料老人ホームやケアハウスに入居し、食事や入浴などの日常生活上の支援やレクリエーション、リハビリなどが受けられます。

❽福祉用具の利用と住宅改修

特定福祉用具販売

腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部品など、保険適用の対象となる福祉用具を、年間10万円を上限に1割または2割の費用負担で購入できます。

福祉用具貸与

指定を受けた事業者から、車いすや介護ベッド(特殊寝台)、歩行器、移動用リフトなど、保険適用の対象となる福祉用具をレンタルできます。

住宅改修

手すりの取り付けや段差解消など、小規模な住宅改修を実施する際に、20万円を上限として改修費が支給されます。

※介護度により受けられるサービスが異なります。
 詳しくは担当のケアマネジャーか、お近くの地域包括支援センターにお問い合わせください。

介護保険制度はどう使うべき?

今年の4月に施行された制度改正による変更点や、介護保険制度を利用する際に注意すべき点などを、ファイナンシャル・プランナーの井戸美枝さんに伺いました。

前回の流れを汲んだ今改正

2018年度に行われた制度改正の変更点を教えてください。

 利用者に関わる主な改正ポイントは、次の2つです。1つ目が「自己負担額の見直し」で、費用負担を公平化し、介護保険制度を持続させていくという観点から、年金年収等が340万円以上の利用者は、2018年8月より自己負担が3割になることが決まりました。介護保険制度の導入当初は1割だった自己負担割合は、前回の改正で一定以上の所得のある人は2割になりました。今改正では、2割負担の人のうち特に所得の高い層が3割負担となります。厚生労働省の試算によると、3割負担の対象者は利用者全体の3%にあたる約12万人、2割負担の対象者は約33万人となっています。
 2つ目が「福祉用具貸与価格の見直し」です。今回の改正によって福祉用具のレンタル価格に上限が設けられることになりました。福祉用具はレンタル業者ごとに価格差があり、また平均的な価格と比べて高額であるケースが多く、その点が問題視されていました。そこで今後、国が商品ごとに全国平均の貸与価格を公表し、さらに上限を設けることにしたのです。
 これら2つの改正以外にも、新たな介護保険施設「介護医療院」や、高齢になった障害児者が障害福祉と介護サービスを1カ所で受けられる「共生型サービス」の創設などの改正点があります。しかし今回は、前回2015年度改正の補填という位置付けで、大幅な改正は行われていません。2015年度は「地域包括ケアシステムの構築」と「費用負担の公平化」が主な改正点として注目されました。介護費用に関する問題に加え、ここ数年は介護や医療、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が大きなテーマとなっています。シニア世代、なかでも認知症の人の場合、住み慣れた地域で生活を続けることが理想とされています。そのため、できるだけ在宅介護ができるような体制を整える方向に進んでいるのです。

介護は親子三代で考えるもの

介護保険制度を利用する際に注意すべき点はありますか?

 利用者の声を聞いてよく思うのが、介護保険制度を勘違いして使っている方が実に多いということです。例えば、訪問介護のホームヘルパーさんに家事の援助をしてもらっている方々から、「作ってもらう食事が口に合わない」「もう少し丁寧に掃除をしてほしい」といった声を聞くことがあります。けれどホームヘルパーさんは介護が目的であって、食事や掃除がメインではありません。それにも関わらず、お手伝いさん感覚で接している方が多く、利用の仕方を間違っている人がとても多いのです。そういった方々には介護保険と、家事のプロである家事代行や宅食サービスの併用をお勧めしています。また、老人ホームなどへの施設入居を考えている方には、お試しでの体験入居をお勧めします。その施設で働くケアマネさんの年齢層や勤続年数、雰囲気などは資料だけでは見えてきませんし、どんなに華美で新しい施設でも、誰かと一緒に食事をしたり、お風呂を共同で使うなど共同生活に変わりはありません。ご自身が共同生活に耐えられるかどうかを、ぜひ一度体験して考えていただきたいのです。体が弱ったときに他人と一緒に暮らすというストレスは相当なものだと心得ておくべきです。

読者の方へメッセージをお願いします。

 国の方針だからというわけではなく、訪問介護や訪問リハビリなどの居宅(在宅)サービスはフルに活用すべきだと思います。できる限りご自宅で、ご自身で頑張って生活することを大切にしていただきたいですね。また、介護保険制度は利用者だけの問題ではありません。できれば介護保険の対象者が元気なうちから、親子三代でどうすべきかを考えてほしいと思います。孫世代のうちから考えておくと、親を介護する立場になったときに一度経験しているので段取りがわかります。そういった理由から、私は三世代で考えるというのは絶対条件だと考えています。シニア世代の方は、介護保険サービスを利用する前に一度資産を把握して、お金や保険のこと、自分がどうしたいかという意思を家族に伝えて欲しいですね。たとえば認知症になると、家族が何かをやってあげたいと思っても、そう簡単にお金を動かすことはできなくなります。そうなる前に、介護保険制度をどう活用するのか、ぜひご家族で話し合ってみてください。

 

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