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税務相談 こちら西新宿税理士よろず相談奮闘記【63】

少子高齢化が深刻な社会問題となっている今、少子化対策のひとつとして、子育て世代を応援する税制度が創設されました。
同居のために家のリフォームを検討している方は必見です。

 平成28年度税制改正において、居住用家屋に一定の工事を行い、その方が平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住した場合、所得税の税額控除が受けられる制度が創設されました。
 親と暮らすことにより経済的メリットのみならず、家事全般の負担軽減などを望む子育て世代である夫婦の思いと、孫と共に暮らしたい祖父母の思いを、優遇税制を受けながら実現させることができる制度です。

同居のためのリフォームに伴って所得税が軽減される

適用要件

 この特例の対象となる工事とは、
リフォーム適応条件 ❶キッチン
 ❷バス
 ❸トイレ
 ❹玄関

のいずれかを増設する工事であって、改修後に①から④までのいずれか2つが、複数となる場合に限ります。  
 例えば、現状は1階に①~④が各1つづつあった場合、2階にバスとトイレを増設すれば適用要件を満たします。また、その工事費用の合計額が50万円超である必要があります。
 なお本制度は、家族の構成や間柄は要件とされていません。世帯状況にはさまざまなケースが考えられるため、子育てをしやすい環境を整えることを目的とし、リフォーム工事の内容に着目して整備されています。

税額控除の方法

 従来からある2つの税額控除の制度に、それぞれ追加されました。
❶借り入れにより工事費を支払う場合
ひとつ目は、いわゆる住宅ローン控除の適用可能な項目のひとつとして追加されました。工事にかかる住宅借入金(限度額は250万円)の、年末残高の2%に相当する所得税が控除されます。控除適用可能期間は5年です。
❷手元資金により工事費を支払う場合
2つ目は、いわゆるバリアフリー税制の適用可能な項目のひとつとして追加されました。工事費の10%(限度額は250万円)に相当する所得税を、その年分の所得税から控除することができます。①②共に最大の税額控除額は25万円です。
❸適用除外となるケース
●①と②の税額控除を重複適用することはできません。
●②の適用は、その年の前年より3年以内において、この税額控除を受けた場合は適用できません。
●その年分の合計所得金額が3000万円を超える場合には適用できません。

相続税とのダブル効果

話題を相続税まで発展させてみますと、この特例を用いる家屋が建っている土地が祖父母名義である場合、祖父母の相続税の計算において同居親族が相続すれば、土地の評価は居住用の小規模宅地等の減額制度が適用できます。居住用であれば土地の評価は330㎡まで80%減額することができますので、その効果は絶大ですね。
 所得税と相続税の両方の恩恵を受けることができるこの制度。ぜひご検討ください。

ワンパック相談

伏木栄太郎伏木栄太郎(ふせぎえいたろう)新宿総合会計事務所 税理士
「お年寄りの味方」を合言葉にした税務相談は、高齢者にとって、丁寧でわかり易いと好評である。

 

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