「おひとりさま」の認知症、どう備える? 老後の暮らしの安心に 「任意後見人制度」とは?

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「成年後見人」には自分の意思がおよばない

「任意後見人制度」は施行から20年が過ぎ、さまざまなメディアで取り上げられる機会もあるので、皆さまも耳にされたことがあるのではないでしょうか。とはいえ、この制度の内容を正確に理解している方は、ほとんどおられないと思います。今回は枝葉末節の部分は思い切ってそぎ落とし、任意後見人制度は「いつ、誰が、どんなときに使うといい制度なのか」をわかりやすく解説していきます。
まず、任意後見人制度について理解するためには、「成年後見人」について理解する必要があります。任意後見人制度は、成年後見人を選ぶルートの一つだからです。
具体的に説明しましょう。ご高齢のAさんという方がいるとします。Aさんは認知症を患い、自分の財産管理や処分を、自らの判断で行うことが難しくなりました。
この場合、通常はAさんに代わって親族が、裁判所に財産管理を行ってくれる成年後見人の選任の申立てを行うことが、法では予定されています(ただし現状は、親族が法的手続きなしに財産管理を代行している事例が世の中には多く、これが原因となって起こるトラブルが後を絶ちません。後悔しないためにも、必ず法的手続きを踏みましょう)。
成年後見人選任の申立てを行うには、本人の「意思能力=自分の財産処理を自分で判断して決める力」に問題があることを示す医師の診断書が必要です。
「意思能力は減退しているが、成年後見人を付けるほどでもない」という場合は、保佐人や補助人の選任といった軽い措置がされる場合もあります。
申立てを受けた裁判所が、Aさんには「成年後見人が必要」と判断した場合、次は「誰を成年後見人にするか」という問題が浮上します。異論をとなえる人がいなければ、親族の誰かが成年後見人になることもできますし、適任者がいなければ、裁判所が登録名簿から法律の専門家(おもに弁護士)を指名することになります。
成年後見人は裁判所に任命されるため、親族と相性が悪くても簡単に変更してもらうことができず、その報酬も裁判所が決定するため使い勝手の悪さが目立つ場面も多々あります。何より成年後見人の申立てから選任まで、Aさん本人の意思がまったく介入しない(意思能力が減退しているので仕方ないのですが)というのは好ましくないといえるでしょう。そこで、この成年後見人の申立てと選任手続きを、より本人の意思に沿ったものに近づけるために創設されたのが、任意後見人制度です。

自分の意思を託しておく「任意後見人制度」

 任意後見人制度は、まずAさん自身が、自分が認知症などによって意思能力が減退した場合に、自分の後見人となって欲しい人との間で、「任意後見契約」を締結します。多くの場合は親族か、かかりつけの弁護士、専門的にサービスを提供しているNPOが締結相手となります。
先ほど説明した通常の成年後見人制度の流れと違って、Aさん本人が将来の後見人を選ぶことができるので、本人の納得感に加え、事前に将来の希望(例えば介護施設に入る場合は値段は高くても自宅の側がいい)などを伝えておくことができるため、きめ細やかな後見人活動の可能性が高まります。任意後見契約では、成年後見人の報酬も事前に定めることができるため、その点でも安心です。
通常の成年後見では、身寄りのない方が認知症になってしまっても、誰も成年後見人選任の申立ての手続きをしてくれない、という問題があります。誰しも近所の身寄りのないお年寄りのために50万円の供託金を立て替えて申立てをしてあげるのはきっと躊躇するはずです。いざとなれば市役所が何とかしてくれると勘違いしている方も多いのですが、いざというときほど動きが鈍いのが日本のお役所です。その点、任意後見契約で備えておけば、身寄りのない方でも、後見人に就任予定の人が後見人選任の申立てをしてくれるので、誰も申立てをしないという事態を防ぐことができます。
ただし、任意後見契約は自らの意思能力が減退した場合に備えて契約しておく制度なので、最終的に亡くなるまで意思能力が減退しなかった場合には、日の目をみることはありません。契約には10万~30万円程度の費用がかかるため、もったいないと感じるかもしれませんが、転ばぬ先の杖として使われなければそれに越したことはありません。

さまざまな制度を組み合わせて穴のない対策を

 年々利用者も増加している任意後見契約ですが、もちろん万能ではありません。この契約はあくまで意思能力が減退したと医師が診断し、裁判所が認めた場合に効力が発揮されるものですから、意思能力はしっかりしているものの足腰が弱っているから代わりに銀行に行って欲しい、というような要望はカバーできません。これは「財産管理契約」でカバーすべきことです。また、成年後見人はあくまで財産管理・処分が役割ですから、身の回りの世話をしてくれるわけではありません。さらに、成年後見人は本人が死亡した時点でその権限を失うので、死後の事務手続き、遺産処理については、別途「死後事務委任手続き」や、「遺言作成」が必要となります。
終活においては、これだけやっておけば万全ということはなく、それぞれの個別事情に応じて、さまざまな制度を利用して穴のない対策をとっておくことが重要です。
次回は、入院・介護時の身元保証について詳しく解説します。

北村真一(きたむらしんいち)
株式会社macoto.creative 代表取締役
まこと法律事務所 代表弁護士
大阪弁護士会 遺言相続センター所属

 

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