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【保存版】いまさら聞けない相続のイロハ

葬儀のプロが、知っておきたい葬儀の手続きについて丁寧に解説します。

遺産の相続

相続とは

 相続とは単に「故人の財産を受け継ぐ」ことではなく、民法に定められた法定相続人が故人の財産的な権利や義務を包括して受け継いだり、遺言によって遺産の全部または一部を移転させたりすることで、法律的な意味合いの強いものです。したがって、相続税がかかるか否かにかかわらず、故人の財産を誰がどのくらい受け継ぐのかを決めることや故人の財産の名義変更、払い戻しなども、相続の一環となります。

遺言書の確認

 故人(被相続人)が遺言書に記した内容は、被相続人の遺志表示であり、民法で定められた法定相続よりも優先されます。
 そのため、身近な人が亡くなったら、遺言書があるかどうかをまず確認すること。それが最優先です。
 遺言書の有無や保管場所を生前に聞いていれば問題ありませんが、自筆の遺言書は必ずしも自宅の遺品の中にあるとは限らず、貸金庫、信託銀行などに保管されている可能性もあります。
 ただし、自己流の遺言書は書き方のルールを満たしていない場合があるため、見つけたら開封せず、家庭裁判所で検認手続きを受ける必要があります。
 一方、遺言公正証書は2人以上の証人が立ち会って公証人が口述筆記したもので、方式的な不備はなく、家庭裁判所の検認も不要です。この遺言書は公証役場に保管されているため、公証役場で検索すれば見つけられます。

相続人の確認

 相続人の範囲は民法によって定められており、その範囲は配偶者と血族です。前妻との間の子ども、過去の養子縁組による養子、すでに亡くなった相続人の子(代襲相続)あるいは孫(再代襲相続)も相続人となるため、初めて存在を知った相続人がいる場合、難しい話し合いを重ねるケースが生じるかもしれません。
 遺産分割協議後に新たな相続人の存在が判明すると、遺産分割協議そのものが無効になるので、誰が相続人なのかを確定することは、極めて重要です。
 そこで、故人の出生から死亡までの戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)や除籍謄本、改製原戸籍謄本を集めなくてはなりません。まず最新の戸籍謄本を取得して内容を確認し、ひとつ前の戸籍を当該市区町村役場に請求する、これを繰り返して出生をさかのぼります。
 戸籍謄本は戸籍のある市区町村役場に問い合わせ、所定の方法で申請します。郵送可能な市区町村もありますが、場合によっては1~2カ月の時間を要すこともあるため、早めに取りかかりましょう。遅くとも四十九日法要までには完了するようにします。

資産の確認

 相続人が確定したら、どのような財産がどのくらいあるかを調べていきます。
 相続人と同じく、後になって新たな財産が判明すると遺産分割協議をやり直さなければならなくなるので、故人の財産をもれなく洗い出す必要があります。
 通帳やカード、金融機関からの郵便物や粗品、権利証や登記簿謄本、売買契約書、不動産関連の納税通知、確定申告書の控えなどが手がかりになります。
 また、プラスの財産だけでなく、借用書、請求書などのマイナスの財産も把握する必要があります。

相続の選択は3カ月以内

 相続財産にはマイナスの財産が含まれていることがあります。
 マイナスの財産を相続したくないときは、全面的に遺産の承継を拒否する「相続放棄」、相続財産を限度として債務を引き受ける「限定承認」を選択することができます。
 相続があったことを知った日から3カ月以内(熟慮期間)に、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申述書を提出します。
 ただし、限定承認を選択する際は、相続放棄した人以外のすべての相続人が共同で行わなくてはならず、ひとりでも反対する人がいれば認められません。

遺産分割協議

 相続財産を調べ終えたら、誰が何を相続するかを相続人全員の話し合いで決めます。これを「遺産分割協議」といい、相続人全員の合意が得られたら「遺産分割協議書」を作成します。
 遺産分割が難航した場合は家庭裁判所に申し立てて調停分割を行い、それも不成立なら審判分割となります。
 実際に審判に発展するケースも多く、内輪揉めもしばしば。相続人が互いの立場を思いやり、〝争族〟にならないことが故人への何よりの供養になるのではないでしょうか。


 

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