大都市圏の人口集中がもたらす問題とは?親世代と子世代の 地方同居を考える

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同居と地方移住のメリット

 以前は当たり前だった2世代、3世代同居。「核家族化」という流れになったのは戦後、とくに高度成長期からではないでしょうか。嫁姑問題、女性の社会進出、介護保険を含めた社会保障制度が整ってきたことで、私の居住地である新潟市でも核家族化が進み、老老世帯や独居の世帯が増えています。
その一方で、「同居した方がいい」とお考えの方も増えてきたように感じます。80代を越えると何かと不自由をきたしますし、お子様たちも放っておけない」ということを感じ始めます。実際に最近、「近々息子夫婦と同居することにした」というご夫婦の支援をすることになりました。このご夫婦のお住まいは新潟では珍しくない7LDKで、少し手を加えれば2世帯が住むには十分です。体が動かなくなってきたことをご本人もお子様夫婦も不安に思っていたのですね。一人で生活するよりは2人、2人で生活するよりは4人の方が、何かあればすぐに助け合えます。「子どもの世話にはなりたくない」と言っても寄る年波には勝てませんし、お子様方も経済的には楽になります。今後はこのようなケースが多くなるように思います。
さらに今年に入って新型コロナウイルスの感染問題があり、この機会に地方への移住を考えてみてはどうかとも思います。グローバル化の進展で、このウイルスはあっという間に世界中に広がりました。日本国内でも大都市や観光地を起点として日本中に広がり、新潟も含め地方都市での感染は、ほとんどが大都市からの流入によるものでした。これは大都市やその近郊に人口が集中していることの弱点を突かれた形です。
物事には必ず表裏があります。多面的に見て判断したいものです。

斎藤 豊男さん斎藤 豊男(さいとうとよお)
株式会社けんこうぷらん 代表取締役
福祉用具専門相談員 福祉住環境コーディネーター

 

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