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次の制度改正でケアプランが有料に!?どこが変わる?介護保険制度

どこが変わる?介護保険制度

さらなる負担増を検討中

 2000年に始まった介護保険制度。2019年の給付額は国全体で12兆円弱となり、2000年の約3倍となっています。3年に1回見直しが行われ、団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降の抑制策が検討されています。
 2018年の在宅介護サービス関連においての改正ポイントは、
❶自己負担割合が最大2割から3割に(当初は一律1割)
❷福祉用具レンタル価格の適正化
でした。
 新たに3割負担となった方の場合、例えば3年前まで月額1500円で利用していた介護ベッドが、月に4500円になったわけです。この負担増は大きなもので、なかには安全や体力面を無視(がまん)してレンタル用具を返却した方もおられました。
 それにしても「レンタル価格の適正化」とは当たりの良い表現です。当初は極端に高い「外れ値をなくす」という話でしたが、実態は用具1つ1つに厳しく上限価格が設定されたことで価格の引き下げ競争のような状況となり、サービス提供業者は売り上げ減少、利益縮小に見舞われています。これは厚生労働省(財務省)の目論見どおりかもしれません。次の改正は2021年の予定です。主な論点は
❶「ケアプラン」の有料化です。介護保険サービス利用に必須のケアプラン(介護計画)は、現在、誰もが公平なサービスを受けられるようにと自己負担はありません。有料化となれば1割負担の方で1000円前後の利用料が毎月かかることになります。ほかにも
❷自己負担2割の方の対象者拡大
❸要介護1および2の生活援助サービスを市区町村に移行  
❹自己負担の月額上限の引き上げ 
などが検討されているようです。
 消費税も上がりました。単に財政が苦しいから負担増やサービス利用の抑制を考えるのではなく、どのような国をつくるかの視点を忘れないでほしいものです。

斎藤 豊男さん斎藤 豊男(さいとうとよお)
株式会社けんこうぷらん 代表取締役
福祉用具専門相談員 福祉住環境コーディネーター

 

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