「特定空き家」にならないために考えておきたい持ち家のその後

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急激に増えている「空き家」

 日本では少子高齢と核家族化、人口減少が進展し、顕在化しつつあるのが「空き家」問題です。
10数年前には私のお客様でも2世代で暮らし、お子さまが介護を担っている世帯は3割程度ありましたが、いまでは2割を切っています。また親世代と同居していても、男女を問わず未婚のまま親の介護をしているお子さまも増え、子ども世代も確実に高齢化してきています。私のお客様では8割以上が老老世帯か独居世帯という現実です。
先日も、独居の方が施設入居されることになり、ご自宅は空き家になってしまいました。 
空き家は地方に限らず、東京や大阪などの大都市でも問題になってきており、全国的にはすでに数百万戸の空き家があり、今後急激に増えると予想されています。
将来、ご自身の家が空き家になってしまうかどうかは十分予測できることだと思います。「後に住む人がいない」という場合は、元気なうちにどうするかを決めておきたいものです。思い入れのある家や土地の場合、簡単には割り切れないこともあるでしょうが、空き家のままにしておけば数年で行政代執行の対象となる「特定空き家(※)」になる可能性もあります。
相続問題、税金問題、解体やリフォームをした場合の費用の問題もありますが、近年は各自治体にさまざまな補助制度や税制の特例措置があるようです。
●空き家解体費用の助成制度 
●解体時における固定資産税の軽減措置制度
●空き家や土地の寄付制度
●一定の要件を満たす空き家を売却した場合の控除特例措置 など。
一度、お住まいの自治体や税務署に相談してみてはいかがでしょうか?

※適切に管理されていない空き家が増加した背景を受け2015年5月「空家等対策特別措置法」が施行された。特定空き家に指定されると土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されないなどのデメリットがある。

斎藤 豊男さん斎藤 豊男(さいとうとよお)
株式会社けんこうぷらん 代表取締役
福祉用具専門相談員 福祉住環境コーディネーター

 

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