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【最終回】こちら西新宿 税理士よろず相談奮闘記【83】新・事業継承税制

新・事業承継税制

最終回となる今月は、ご長男に社長業を譲ったWさんにご登場いただき、財産を守りながら事業を次世代にしっかりとつなぐ方法をお伝えします。
 弊所にたびたび起こしくださったWさんは、先代から継いだ会社を25年間切り盛りし、順調に業績を伸ばしてきました。今年になってご長男が経営者としての資質を身に付けたと判断、このたび社長業を譲って、ご自身は会長職へ退いたのです。
 そこで先月は、今後ご長男に持ち株を移転させる方法として、株式を「家族信託」する方法を紹介しました。今月はもう1つの方法「新・事業承継税制」を詳しくお伝えしたいと思います。

リニューアルした事業承継税制

「信託と比較すると、節税面で非常に優秀なのが『新・事業承継税制』です。会社の株式を、贈与や相続で後継者へ移す際、全く税負担なしで移行できます。」
「あれ、伏木さん。前にもそんな仕組みってあったよね?」
「ええ。平成20年から事業承継税制としてスタートしていましたが、株式移行の際の税負担がゼロという訳ではなく、また要件も厳しかったのでほとんど普及していませんでした。今年の改正でリニューアルされ、完全に税負担なしで株式の移行が進められるため、『新』事業承継税制として注目を浴びています。」

「節税面では優秀な制度ですが、一方で、信託のように贈与後もWさんの意向を経営に反映できるかまでは効力が及びませんので注意が必要です。」
「なるほどねぇ、伏木さん。さて、いろいろなことを教えてもらったけど、結論としてはどうすべきものかねえ。」
「まずは株価評価の結果を待つことにはなりますが、基本的には新・事業承継税制をご検討なさってはいかがでしょうか。持ち株についての信託の使い方は、性悪説に基づいたやや後ろ向きの制度という気もします。新・事業承継税制で持ち株を全て移行し、同時にWさんの人脈や経営ノウハウも伝えて、ご長男に経営を任せてみたらいかがでしょう。」
「そうだよね。税制も前向きに活用しなきゃ。もっと社長に発破をかけないとね。会長としてゆっくりできるかなぁと思ったけど、こりゃまた忙しくなるぞ~!」

親族間でのコミュニケーションが大切

 西新宿で繰り広げられた相談会の奮闘記は、ここでいったん終了です。
 本稿で取り上げた節税の手法や優遇税制などは、あくまでも手段に過ぎません。大きな目的は、安心安全な生活のため、財産を守り次世代にしっかりとつなぐため、そして円満な相続を迎えるため、といったことだと思います。
 そのためには、親族間での対話や会話などのコミュニケーションが、ますます大切な時代となってきています。
 これまでの無料法律税務相談所でのお話が、皆さまそれぞれのご家族の想いをつなぎ、安らかな日々をおくるための一助になることを願いながら、筆を置きたいと思います。

伏木 栄太郎さん伏木栄太郎(ふせぎえいたろう)
新宿総合会計事務所 税理士
「お年寄りの味方」を合言葉にした税務相談は、高齢者にとって、丁寧でわかり易いと好評である。

ワンパック相続

 

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