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こちら西新宿 税理士よろず相談奮闘記【80】税制改正による増税 厳しくなった「家なき子」

税制改正による増税

相続税計算のポイントの1つである、「小規模宅地等の減額制度」。今年の税制改正で、ひっそりと増税が決まったことをご存じでしょうか?今月は、改正のあった適用要件についてお伝えします。

「伏木さん、確定申告が無事終わったかと思ったら、もう5月の法人の決算だなんて、1年があっという間だね。」
 今月ご登場のYさん、確定申告に続いて、先ごろ法人の申告書に無事、御捺印をいただきました。「そう言えばYさん、今年の税制改正で、Yさんにとって不利となる改正がなされてしまいました。数年前、ご自宅の建物を法人へ売却して、Yさんご自身は持ち家がない状態にしましたよね。」「ええ、確か……私の父親の相続税対策でしたよね?」「はい、そうです。将来のお父様の相続を見据え、Yさんを相続税
の小規模宅地等の減額制度における、いわゆる『家なき子』となるようにしたのです。ところが……今年の税制改正で、この家なき子になるための要件を厳しくすることが決まってしまったのです。」

居住用「小規模宅地等の減額制度」とは?

「Yさん、まずは小規模宅地等の減額制度をおさらいしておきましょう。宅地等には事業用・居住用・貸付用と種類がありますが、今回の改正では、居住用が変わりました。
 相続によりお亡くなりになった方の土地を次のような方が取得した場合、それぞれ『要件』を満たすと、330㎡まで土地の評価額を80%減額することができます。(表1を参照)」

厳格化された「家なき子」

「結論から申しますと、Yさんは家なき子に該当しないことになりました。相続税について見直しが必要となります。」「え~!いつの間に!こっちは何も状況が変わってないのに、急に増税になるなんてヒドイ話だねぇ。なんで私は家なき子ではなくなってしまったの?」「はい、新しい家なき子は、次の全ての要件を満たさなければいけなくなってしまいました。(表2を参照)」

まずは現状分析から

 Yさんの住むご自宅は、Yさんの同族会社が所有していることから家なき子には該当せず、小規模宅地等の減額制度も受けられないことになります。
 平成32年3月31日までの相続については現行どおりという経過措置はありますが、Yさんのお父様のようにお元気でいらっしゃる方で、相続が先の時期と見込まれる場合には見直しが必要になります。「そうですか。まいったねえ……。ということは、小規模宅地等の減額制度を別の要件で使えるかどうかを考えなくてはね。それとも、この要件を満たすために私が引越しまでするか、はたまた、減額制度を使わなくても許容される相続税の金額なのか。う~ん伏木さん、なんだか混乱してきましたよ。」「まずは現状分析から始めてみてはいかがでしょうか。Yさんのお父様の相続税試算を行ったのは、もうずいぶん前ですよね。近年は税制改正が頻繁に行われますので、適用可能と思われていた税法が突如として姿を消すこともあります。小まめに試算のメンテナンスをなさることをお勧めしますよ。」「そうですね。それでは相続税試算のほうを進めてください。今日は良い話を聞かせてもらいありがとうございました。」

 

伏木 栄太郎さん伏木栄太郎(ふせぎえいたろう)
新宿総合会計事務所 税理士
「お年寄りの味方」を合言葉にした税務相談は、高齢者にとって、丁寧でわかり易いと好評である。

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