健康・お金・生活

ライフエンディングを考える在宅での介護から看取りまで小規模多機能型居宅介護

55歳以上の2人に1人は「自宅」で最期を迎えたいと考えている中、2006年に在宅介護を支える介護保険サービスとして始まったのが「小規模多機能型居宅介護」です。
このサービスの利用で在宅生活が継続できるケースが増えています。

在宅介護を支援する介護サービスとして

「小規模多機能型居宅介護」とは、2006年(平成18年)の介護保険制度改正で、在宅介護が必要な高齢者を地域全体で支えようとする「地域包括ケアシステム」の構築を目的に創設された新しい介護保険サービスです。
「通い」の介護サービスを中心として、介護が必要な方の状態やご希望に応じて、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供することで、在宅での生活が継続できるよう支援するものです
(図参照)。

地域に根差した小規模施設

 小規模多機能型居宅介護を提供する施設は、地域に根ざした小規模の施設ですから、「通い」「訪問」「泊まり」などのサービスを利用する際は、顔なじみの同じスタッフが対応するため安心です。
 介護の必要な方が住み慣れた地域とご自宅で、自分らしく暮らし続けることができるよう、柔軟にサービスを組み合せて提供します。
 例えば、その方が必要とする「食事」だけ、「お風呂」だけといった短時間での利用も可能です。
 小規模多機能型居宅介護は、在宅介護の理想の形といえるのではないでしょうか。

「最期は自宅で」が半数

 内閣府が発表した「高齢者の健康に関する意識調査」(平成24年)によると、全国55歳以上の男女に「治る見込みがない病気になった場合、どこで最期を迎えたいか」について聞いてみると、「自宅」と答えた人が54・6%で最も多く、半数を超えています。次いで「病院などの医療施設」で27・7%となっています(グラフ参照)。

在宅介護が継続できるケースが増える

 最近は、在宅生活の継続が困難になってきて病院や施設などの入所を検討される方でも、小規模多機能型居宅介護の柔軟なサービス提供や、訪問診療・看護などの医療サービスとの連携により、在宅生活が継続できるケースも増えてきています。もし病院や施設への入所を決断されるような状況になっても「最期は自宅で迎えたい」と思う気持ちを大切に、地域にある小規模多機能型居宅介護サービスを、選択肢の1つに加えてみてはいかがでしょうか。

株式会社ケアサービス

富澤政信さん富澤 政信(とみざわまさのぶ)
株式会社ケアサービス 常務取締役
経済産業省 「ライフエンディングステージ創出」委員

 

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