特集

いざというときに慌てない!知っておきたい 介護保険制度のキホン

介護保険制度をきちんと理解し、しっかり利用できるようにその基本について紹介します。
介護保険料の支払いをしている人、これから介護保険を利用したいと考えている人は必見です。

40歳以上の全国民に加入義務が発生する

介護保険制度は、介護が必要になった人やその家族を社会全体で支えていこうという仕組みです。
誰にでも介護が必要になる可能性があるため、40歳になると全国民が介護保険に加入し、保険料の支払い義務が発生します。毎月のお給料から保険料を天引きされている、という人も多いでしょう。
介護保険によるサービスを利用できるのは、基本的に65歳以上で、要介護(要支援)認定を受けた人になります。
2000年の施行以来、数年に一度見直しが行われている介護保険制度。今月は、その現状を詳しく紹介します。
いざというとき慌てず利用できるように、その仕組みやサービスを理解しておきましょう。

どんなときに使える? 介護保険が利用できる人

どのような場合に介護保険サービスを利用できるのか介護保険制度の対象者について詳しくみていきましょう。

対象者は2種類

介護保険制度の運営は市区町村が行い、都道府県と国がサポートしています。市区町村を「保険者」、介護保険の対象となる人を「被保険者」とよびます。被保険者はさらに「第1号被保険者」と「第2号被保険者」に分類されます。

①第1号被保険者(65歳以上の人)

要介護65歳以上の人が、寝たきりや認知症などによって介護を必要とする「要介護」状態になった、または家事や身支度などの日常生活に支援を必要とする「要支援」状態になったと認定された場合、第1号被保険者となります。

②第2号被保険者(40歳~64歳までの人)

40歳~64歳までの医療保険に加入している人で、介護保険の対象となる「特定疾病※」(初老期の認知症や脳血管疾患など老化が原因と考えられる病気)によって、「要介護」や「要支援」の状態になったと認定された場合、第2号被保険者となります。

※「特定疾病」は以下の16種類です。
① 筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう) ② 後縦靭帯骨化症(こうじゅうじんたいこつかしょう) ③骨折を伴う骨粗しょう症 ④多系統萎縮症 ⑤初老期における認知症⑥脊髄小脳変性症 ⑦糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 ⑧早老症 ⑨脳血管疾患 ⑩進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 ⑪閉塞性動脈硬化症⑫関節リウマチ ⑬慢性閉塞性肺疾患⑭脊柱管狭窄症(せきちゅうかんきょうさくしょう) ⑮両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 ⑯末期がん

自立から要介護までの目安

介護保険サービスを利用するには? 申請から認定までの流れ

介護保険サービスを利用するには「要介護(要支援)認定」が必要です。
初めてのことに慌てないよう、申請から認定を受けるまでの流れを紹介します。

ステップ1 申請

お住まいの市区町村の「介護保険課窓口」や「地域包括支援センター」で申請書を入手し、必要事項を記入して提出します。申請書は市区町村のサイトからもダウンロードすることができます。
提出時は他に、介護保険被保険者証が必要です(40歳~64歳までの人は医療保険証が必要)。
地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などに申請の代行を依頼することも可能です。

ステップ2 認定調査・主治医意見書

申請書類の受付が完了すると、市区町村の調査員が自宅を訪問して心身の状態についての聞き取り調査が行われます。質問項目は80近くありますので、病気やけがの既往歴、何について困っているのか、普段の様子などをあらかじめメモしておくと良いでしょう。また、申請者だけで認定調査を受けた場合、自尊心により普段通りの状況を伝えられないこともあります。家族も立ちあうようにしましょう。
さらに主治医の意見書が必要です。主治医がいない場合は、市区町村の指定医に診察を受けます。

ステップ3 審査判定

認定調査結果と主治医意見書をコンピューターに入力し、全国一律の方法で要介護度の判定が行われます(一次判定)。さらに一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行われます(二次判定)。
原則として申請から認定通知までは30日以内に行われ、申請者に結果が通知されます。認定は要支援1・2、要介護1~5の7段階、または非該当(自立)に分かれます。認定結果によって受けられる介護保険サービスが異なります。

ステップ5 ケアプランの作成

介護保険サービスを利用するには、「ケアプラン(介護サービス計画書)」の作成が必要となります。要支援1・2の人は「地域包括支援センター」に、要介護1~5の人は「居宅介護支援事業所」に作成依頼します。依頼を受けたケアマネジャーは、本人や家族の希望、心身の状態を十分に考慮して、どのサービスをどう利用するかケアプランを作成し、ケアプランに沿ってサービスの利用を開始します。

※なお、地域包括支援センターでは、申請前であっても、生活や介護について困ったことや不明な点があれば相談を受け付けています。悩みや不安は第三者に相談することで解決することもありますので、家族だけで抱え込まず、地域包括支援センターを上手に活用しましょう。

申請から認定まで

どんなサービスがある? 介護保険で利用できるサービス

「要支援」または「要介護」と認定された場合、どのようなサービスを利用できるのでしょうか。その種類と内容について紹介します。

利用にはまずケアプランの作成から

介護保険サービスには、要介護1~5の人が利用できる「介護給付」と、要支援1~2の人が利用できる「予防給付」があります。
大きく分けると次のようなサービスを受けることができます。

❶介護の相談とケアプラン作成
❷自宅に訪問
❸施設に通う
❹訪問・通い・宿泊の組み合わせ
❺施設などに短期間宿泊
❻施設などで生活
❼地域密着型サービス
❽福祉用具の利用と住宅改修

具体的なサービス内容は次のページに表でまとめましたが、その内容は多種多様で複雑なため実際にはケアマネジャーが、本人の状態と希望を十分に考慮した「ケアプラン(介護サービス計画書)」を作成し、それに沿ってサービスの利用を開始することになります。
利用料金は、かかる費用の1割~2割が自己負担(年間所得により異なる)になりますが、要介護度や地域によって異なります。詳しくは、担当になるケアマネジャーに相談しましょう。

ケアマネジャーに相談※なお、担当ケアマネジャーは変えることもできます。「どうしても担当ケアマネジャーと相性が合わない」「要望にきちんと対応してくれず信頼関係を築くのが難しい」というときは、ケアマネジャーが所属する事業所に理由を話して相談しましょう。

介護保険サービスの体系

介護保険で利用できるサービス一覧
【予防】:介護予防サービス(予防給付)があるもの
【地域】:地域密着型サービスがあるもの

予防給付」とは、介護予防(生活機能の維持・向上)に適した、軽度者向けのサービスです。
「地域密着型サービス」の利用は、事業所や施設のある市区町村にお住まいの方が基本となります。地域密着型サービス以外のサービスは、他の市区町村にある事業所や施設の利用も可能です。

❶介護の相談 ケアプラン作成

居宅介護支援(ケアマネジメント)

ケアプラン作成利用者が可能な限り自立した日常生活をおくることができるようケアマネジャーが、心身の状態や本人と家族の希望を十分に考慮したケアプランを作成します。さらにプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行います。

❷自宅に訪問

訪問介護【予防】

自宅に訪問看護師や保健師が自宅を訪問し、医師の指示に基づいて医療処置、医療機器の管理、床ずれ予防・処置などを行います。

訪問リハビリ【予防】

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが自宅を訪問し、リハビリの指導・支援などを行います。

夜間対応型訪問介護【地域】

利用者が24時間自宅で安心して生活ができるよう、ホームヘルパーが夜間に訪問します。介助・介護を行う定期巡回と、利用者からの連絡に応じて自宅を訪問する随時訪問の2種類があります。

訪問介護(ホームヘルプ)【予防】※

ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事や排せつなどの身体介護、掃除や洗濯、買い物、調理などの生活援助をします。事業所によっては、通院などを目的とした乗車・移送・降車の介助サービスを受けることができます。

訪問入浴【予防】

自宅に移動式浴槽を持ち込み、看護職員や介護職員が入浴の介護を行います。

定期巡回・臨時対応型訪問介護看護【地域】

訪問介護と訪問看護が連携しながら、日中・夜間を通じて1日複数回の定期巡回と随時の対応を行います。1つの事業所で訪問介護と訪問看護を一体的に提供する「一体型」と、訪問介護を行う事業者が地域の訪問看護事業所と連携してサービスを提供する「連携型」があります。

※「訪問介護(ホームヘルプ)」と「通所介護(デイサービス)」は現在、全国一律のサービス内容・基準である「予防給付」から、地域の実情に 応じて取り組みを推進する「地域支援事業」へと移行中で、平成29年度末には全地域で移行が完了する予定です。

❸施設に通う

通所介護(デイサービス)【予防】

デイサービス日帰りでデイサービスセンターなどに通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や生活機能向上のための機能訓練、口腔機能向上サービスなどを受けます。自宅と施設間の送迎もあり、利用者同士の交流の場も設けられています。

療養通所介護【地域】

常に看護師による観察を必要とする難病、認知症、脳血管疾患後遺症等の重度要介護者、がん末期患者の方などは、施設内で食事や入浴などの日常生活上の支援、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで受けます。

通所リハビリ【予防】

日帰りで老人保健施設、病院、診療所などの通所リハビリ施設に通い、理学療法士や作業療法士からリハビリを受けます。

地域密着型通所介護【地域】

定員18人以下のデイサービスセンターなどに通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで受けます。

認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)【予防】【地域】

認知症の人を対象にした専門的なケアを提供するデイサービスセンターやグループホームなどに通い、食事や排せつの介護、リハビリやレクリエーションなどを受けます。

❹訪問・通い・宿泊の組み合わせ

小規模多機能型居宅介護【予防】【地域】

施設への通いを中心として、専門家による自宅訪問や短期入所を状況に応じて組み合わせることができます。住み慣れた地域で、日常生活上の支援やリハビリを受けることが可能です。

複合型サービス【地域】(看護小規模多機能型居宅介護)

小規模多機能型居宅介護(通い・宿泊・訪問)と訪問介護を組み合わせたサービスです。介護と看護の一体的なサービスが受けられることで、要介護度が高く医療的なケアを必要とする人が、住み慣れた家や地域で安心して生活することが可能となります。

❺施設などに短期間宿泊

短期入所療養介護(ショートステイ)【予防】

医療機関や介護老人保健施設が、常に療養介護が必要な利用者を一定期間(30日以内)受け入れ、日常生活上の世話や、医療、看護、機能訓練などを提供します。

短期入所生活介護(ショートステイ)【予防】

ショートステイ介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などが、常に介護が必要な利用者を一定期間(30日以内)受け入れ、食事や排せつの介護、リハビリやレクリエーション、機能訓練などを提供します。

❻施設などで生活

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

特別養護老人ホームが、常に介護が必要な利用者を長期間受け入れ、食事や排せつの介護、リハビリやレクリエーションなどを提供します。

介護療養型医療施設

比較的重度の要介護者に対して充実した医療処置とリハビリを提供する介護療養型医療施設が、医学管理下におけるリハビリと食事や排せつの介護などを提供します。

介護老人保健施設(老健)

退院後などで介護を必要とする利用者が、介護老人保健施設でリハビリを中心とした医療サービスと日常生活の介護サービスを受け、自宅での生活復帰を目指します。

特定施設入居者生活介護【予防】

可能な限り自立した日常生活をおくることができるよう、指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。

❼地域密着型サービス(地域に密着した小規模な施設など)

認知症対応型共同生活介護【予防】【地域】(グループホーム)

地域密着型サービス認知症の利用者がグループホームに入所し、介護スタッフと共に共同生活をおくります。施設内では5~9人の少人数で家庭的な環境のもと、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練などのサービスが受けられます。

地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護【地域】

定員30人未満の特別養護老人ホームに入居し、食事や入浴などの日常生活上の支援やリハビリ、療養上の世話を受けられます。

地域密着型特定施設入居者生活介護【地域】(有料老人ホームなど)

定員30人未満の有料老人ホームやケアハウスに入居し、食事や入浴などの日常生活上の支援やレクリエーション、リハビリなどが受けられます。

❽福祉用具の利用と住宅改修

特定福祉用具販売【予防】

福祉用具の利用と住宅改修腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部品など、保険適用の対象となる福祉用具を、年間10万円を上限に1割または2割の費用負担で購入できます。

福祉用具貸与【予防】

指定を受けた事業者から、車いすや介護ベッド(特殊寝台)、歩行器、移動用リフトなど、保険適用の対象となる福祉用具をレンタルできます。

住宅改修

手すりの取り付けや段差解消など、小規模な住宅改修を実施する際に、20万円を上限として改修費が支給されます。

 

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