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税務相談 こちら西新宿税理士よろず相談奮闘記【67】大相続税時代は贈与の活用で乗り切る

相続税なんて自分には無縁、と思っていた人も相続税の基礎控除が縮小したことで、相続税対策が必要な時代となりました。
今後は「贈与」を活用した節税に注目が集まるでしょう。

毎年10万人が課税対象大増税時代に突入

「予想どおり、高い数字が出てきたね……。」
「はい、Sさん。いよいよ大相続税時代の始まりというわけです。」
 平成27年中にお亡くなりになられた方のうち、相続税の課税対象となった方は8・0%で、前年度の2倍となりました。これは平成27年1月より相続税の基礎控除が4割もカットされたことが要因ですが、今後、毎年のように10万人超の方が、相続税の課税対象となることは衝撃的です。
「東京23区に限れば、16・7%もありました。比較的高い路線価が原因でしょう。相変わらず財産の構成は土地の割合が38%と最も多く、相続税対策とは、不動産対策とも言えますね。」
「ところで伏木さん、今日は私の相続税の試算結果を聞かせてくれるんですよね。」
「はい、『いまから相続対策』ですね。」

まずは相続税の試算から

 弊所の「いまから相続対策」サービスでは、現状での相続税の計算と併せて、お客さまの抱える税務リスクと、その解消案をご提案しております。
「あらら、思ったよりも相続税を払わなきゃいけないんだ……ちょっとショック。伏木さん、何とかなりませんか!」
「税金はそう簡単には減りませんよ。さまざまな手法でコツコツと節税していくしかないと思います。
 Sさん、まずは贈与をご検討なさってみてはいかがですか?贈与することで相続財産を徐々に減らすことができます。贈与する財産が賃貸物件であれば日々の家賃収入が移行しますし、贈与する財産が金銭であれば受け取った方はそれを相続税の納税資金に充てることができる、といった効果があります。」
「うんうん、そうですよね。でも……実際に贈与する金額は、どうやって決めるのですか?」
「はい、その判断をするときに有効なものが、いまSさんにお伝えした相続税試算の数字なのです。ポイントは、実効税率での比較です!」

贈与税を払ってでも贈与する

「相続税の試算をしたことにより、相続税の実効税率が出てきました。
 一方の贈与税も、年間110万円の基礎控除を加味して計算した贈与税額を、贈与する財産額で割ることにより、贈与税の実効税率が出てきます。 相続税と贈与税の税率を見比べながら、相続税率よりも低い率の贈与金額を贈与すれば、相続税で課税されるよりも節税効果が出てくるのです。」
「なるほど。となると、私は相続税の実効税率が15%弱といったところだから、800万円以下の贈与をすれば節税になるわけですね。」
「はい。おっしゃるとおりです。ということで大事なことは、まずは相続税の実効税率をしっかり把握することにあります。今回Sさんにご依頼いただいた相続税試算の結果は、他にも財産評価の方法について事前に手が打てたり、資産の組み換えプランを確認できたり、さらには遺言書の作成や家族信託の組成などの相続対策まで意識することができます。資産の状況は流動的ですし、また税制改正も頻繁に行われるため、こうした税務的メンテナンスは定期的になさるべきですね。」
「そうですね、今日の話で実感しました。ありがとうございました。」

贈与税の実効税率表

伏木栄太郎伏木栄太郎(ふせぎえいたろう)新宿総合会計事務所 税理士
「お年寄りの味方」を合言葉にした税務相談は、高齢者にとって、丁寧でわかり易いと好評である。

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