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税務相談 こちら西新宿税理士よろず相談奮闘記【66】暮らしにかかわる税金どう変わる?

平成29年度の税制改正大綱が発表されました。
税制のどんなところが変わるのか、個人にまつわる項目を中心に紹介します。

所得税

配偶者控除等の見直し

 経済活性化のカギを握る働き方改革が叫ばれる中、今年の税制改正大綱は所得税の抜本改革元年と位置づけられていたために注目を浴びていた「配偶者控除等の改正」は、フタを開けてみると改革とは程遠く、従来の控除額に若干の上積みがなされただけにとどまっております。改正後の配偶者控除等の控除額は次のとおりです。

配偶者控除等の控除額

 現行の配偶者控除等は、配偶者の年収が141万円以上でゼロになりますが、そのボーダーラインが201万円に引き上げられます。他方で、世帯主が年収1220万円超である場合には、配偶者控除等の適用はできないことになりました。
 なお、この取り扱いは、平成30年分以後の所得税について適用されます。

積立型NISAの創設

配当や売却益を非課税とする「NISA制度」。現行の成人NISAは非課税期間5年、年間投資上限120万円ですが、創設される「積立型NISA」は非課税期間20年、年間投資上限40万円となっております。
 現行NISAの口座開設数は昨年6月時点で約1030万件でしたが、実際に投資をした稼働率は50%に満たないようで、その利用向上が課題でした。金額を少額にすることで、投資になじみの薄い人や、投資に回すお金が限られる若年層を取り込むことを狙っているようです。
 積立型NISAは、現行のNISAとの選択制で、平成31年よりスタートします。

相続税・贈与税

タワーマンションの評価の見直し

タワーマンションとよばれる都市部の高層マンションの時価は、眺望の良い上層階の方が低層階よりも高いにもかかわらず、相続税評価額は、床面積が同じであればその評価額は同額でした。そのため富裕層のための節税策などといわれておりましたが、今後は上層階を所有する人ほど税負担が重くなります。
 今回の改正では、固定資産税にメスが入りました。平成29年4月以降に販売される20階建て以上の新築マンションにつき、中間の階は現行と同じにして、1階上がるごとに固定資産税を約0・26%ずつ増やし、逆に1階下がるごとに約0・26%ずつ下げることになります。今のところ既存のマンションには新ルールは適用されません。
 そして来年の大綱では、相続税についても上層階の負担を重くすることが盛り込まれるようです。
 固定資産税は毎年の負担となるため小幅な改正でしたが、相続税については上層階と下層階の差をもっと大きくすべきとの声も出ているようで、その動向には注意が必要です。

酒 税

酒税の見直し

「ビール・発泡酒・第三のビール」ならびに「ワイン・チューハイ・ハイボール」にかかる税額が、次のように改正されます。

お酒にかかる税金額

伏木栄太郎伏木栄太郎(ふせぎえいたろう)新宿総合会計事務所 税理士
「お年寄りの味方」を合言葉にした税務相談は、高齢者にとって、丁寧でわかり易いと好評である。

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