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税務相談 こちら西新宿税理士よろず相談奮闘記【64】

相続税の優遇税制「小規模宅地等の特例」と、譲渡所得税の優遇税制「空き家に係る譲渡所得の3000万円控除」は、果たして重複適用できるのでしょうか?

 まもなく平成29年度の税制改正大綱が発表されます。今回の大綱は、所得税大改革元年となる内容が見込まれます。詳細がわかり次第、とり上げていきたいと思います。
 さて、平成28年度大綱の目玉である「空き家に係る譲渡所得の3000万円控除の特例」(以下、本特例と表記)が、増え続ける空き家問題を解消する手立てのひとつとして注目を浴びています。
 今月ご紹介するMさん、弊所の『ワンパック相続®』をご利用なさってくださり、目下、遺産分割協議の真最中です。

空き家に係る譲渡所得の3000万円控除

「伏木さん、こんにちは。『ワンパック相続®』は、ほんとに何でもやってくれるんだね。戸籍や住民票、残高証明書の取得や、葬祭費や社会保険関係の手続き、また財産目録の作成まで……。平日働いている身としては、とても助かります。」
「はい。面倒で煩わしい手続きは私どもにお任せいただき、その分、故人さまを偲ぶお時間に充てていただきたいと考えております。」
「ありがとう、助かるよ。ところで、父が住んでいた自宅は、私も弟も移り住むことはないので、いずれ売却することになりそうです。この売却の際に優遇税制があるらしいんだけど、内容について教えてもらってもいいかな?」
「はい、今年から運用が始まったもので、対象財産はこのようになっています。」

【本特例の対象財産】
 被相続人の居住用家屋及びその敷地等で、その被相続人以外に居住していた者がなく(被相続人は一人暮らしであったことになる)、相続開始から譲渡の時まで事業・貸付・居住の用に供されたことがないこと等。
「うちは母も既に亡くなっているし、実家を売却することが確実だから、優遇されるのは助かるね。あれ、伏木さん。確か実家の土地は、相続税のときに優遇される制度を使う予定だよね?優遇税制はダブルで使えない、なんて話をよく聞くけど、この場合ってどうなるの?」

小規模宅地等の減額とダブル適用はOK?

「お父様の相続税では小規模宅地等の減額制度を適用する予定です。その要件は次のようになっています。」

【居住用の小規模宅地等の減額制度の要件】
 居住用の小規模宅地等の減額制度の要件を満たす特定居住用宅地等とは、次のいずれかを指し、この要件を満たすと330㎡まで80%の評価減の対象となります。
❶配偶者が取得したもの
❷同居親族が取得し、申告期限まで所有・居住しているもの
❸配偶者も同居親族もいない場合で、相続開始前3年以内に持家に居住したことのない親族 が申告期限まで所有していること

「ところでMさん、相続人であるMさんと弟さんは、お父様と同居はなさっていらっしゃらなかったですよね。またMさんはご自身のご自宅をお持ちでいらっしゃいます。よって弟さんがご実家を相続なさると、相続のシーンでも、譲渡のシーンでも、優遇税制が適用できることになります。遺産の取得バランスについては、売却資金を原資として弟さまからMさんへ代償分割で調整なさるのも一計です。」
「なるほど、納得しました。将来の自宅の売却を見据えて、今回の遺産分割協議をしなければならなかったとは……。相続税の申告後のことまで含めて『ワンパック相続®』は対応してくれるのですね。恐れ入りました! 伏木さん、引き続きよろしくお願いします。」

ワンパック相談

伏木栄太郎伏木栄太郎(ふせぎえいたろう)新宿総合会計事務所 税理士
「お年寄りの味方」を合言葉にした税務相談は、高齢者にとって、丁寧でわかり易いと好評である。

 

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