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税務相談 こちら西新宿税理士よろず相談奮闘記【62】

税金といえば「相続税」や「贈与税」ばかりに目がいきがちですが、他にもさまざまな種類があります。
今月は「固定資産税」にまつわるお話です。

 相続税を節税するための手法の1つとして、現金をモノに換える、という手法があります。
そのモノが賃貸物件ですと節税効果は高くなりますが、それ以外にも例えば、ご自宅を建て替えることで節税効果が見込めます。建て替えの動機は節税ばかりではなく、介護のしやすさやバリアフリー構造を求めてのこともあるでしょう。
 今月は、無料法律税務相談所にお越しいただいたKさんと、そんな話になりました。

節税は、カネからモノへ

「伏木さん、こんにちは。先日の相続セミナーで伏木さんから説明のあった「カネからモノへ」はわかりやすかったね。現金だとそのままの額で課税されてしまうけど、建物にすると半分の額での課税になるという……」
 「ええ、Kさん。覚えていてくださり、ありがとうございます。確かKさんは、ご自宅の建て替えをご検討なさっていましたね?」
「そうなんです。相続税の節税というよりも母の暮らしを考えて、もう少しコンパクトな住まいにしようかと考えていたところでした。セミナーを聞いて、建て替えが相続税の節税につながるのであれば、と母は建て替えを即決しましたよ。」
「Kさん、それは良かったですね。即決ということは、年内に着工なさるのですか?」
「はい、その予定です。」
「となりますと、Kさん。相続税に限らず、「固定資産税」という住宅と切り離せない税金があります。建て替えに際し、思いもよらない負担を避けなければなりません。」

「固定資産税」の住宅用地等申告書

「その年の1月1日の不動産利用状況を基準に課税される固定資産税ですが、住宅用地については、税負担を6分の1に軽減するなどの特例が設けられています。この特例は、住宅用地に限られるため、建物を取り壊して更地にすると、翌年の固定資産税は大幅に増えてしまいます。」
「え!そうなると伏木さん、うちの場合はこの秋に着工予定なので、1月1日時点ではまだ建築途中のはず……。ということは、この軽減は受けられないの?」
「いえ、Kさん、ご安心ください。結論からお伝えしますと、軽減は受けられます。建て替え中であっても、次の全ての要件を満たしていれば住宅用地として認められ、軽減の対象となります。」

【住宅用地として取り扱われる要件】
❶その土地が、その年の前年の1月1日時点に おいて住宅用地であること
❷その年の1月1日において、建築基準法に基づく確認申請書が正式に受領されていること
❸住宅の建て替えが、建て替え前の敷地と同一の敷地において行われていること
❹その建て替えが、その年の前年の1月1日における建て替え前の住宅所有者と同一者により行われていること

「以上の要件を全てクリアした上で、『固定資産税の住宅用地等申告書』を1月31日までに、その地域の固定資産税を管轄する行政機関に提出する必要があります。」
「そうですか。あ~良かった。軽減が受けられるのですね。お聞きしなければ、そのまま高い税金を支払っていたかもしれません」
「固定資産税や住民税は、ずいぶん後になってから納付書が届きます。納付書が届いた時に驚かれることがないように、住宅の建て替えならではの事項も把握しておくことが大事ですね。」
「ええ、本当にそうですね。セミナーで情報収集しておいて良かったですよ!次のセミナーも申し込みをお願いします。」

ワンパック相談

伏木栄太郎伏木栄太郎(ふせぎえいたろう)新宿総合会計事務所 税理士
「お年寄りの味方」を合言葉にした税務相談は、高齢者にとって、丁寧でわかり易いと好評である。

 

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