健康・お金・生活

まずは相談から賢く利用したい在宅介護サービス

「家族を自宅で介護したい」という思いを叶えるには、ときには専門家に相談しながら、プロの力を借りることも大切です。
今月は在宅で利用できる、さまざまな公的介護サービスを紹介します。

介護を社会全体で支える

 公的介護保険制度は、介護を社会全体で支えようと2000年にスタートした制度です。利用するには、地域包括支援センターまたは役所へ申請を行い「要支援・要介護認定」を受ける必要があります。利用料金は所得によって異なり、1割~3割の負担額です。
 40歳以上になると加入義務があり長年保険料を支払うため、必要になったら上手に活用したい制度です。しかし、家族の介護を他人に任せることに抵抗があったり、本人が介護サービスの利用に抵抗があったりして、必要になっても利用できないケースもあります。特に、年々増えている老老介護や、仕事をしながら在宅介護する場合は、介護者の身体的・精神的な負担が大きくなりがちです。ぜひ専門家に相談の上、公的介護保険制度を上手に活用したいものです。そこで今月は「在宅系の公的介護サービス」について紹介します。

専門家のサポートで本人も家族も元気に

 公的な在宅系の介護サービスには「通所型」「訪問型」「宿泊型」などがあります。これらのサービスを利用すれば、介護や看護のプロからさまざまなサポートやアドバイスを受けることができ、普段介護を担っている家族の負担が軽減され、疲労回復や気分転換にもつながります。そして何より、要介護者本人の心身機能の低下を防ぐ効果があります。特に通所型や宿泊型のサービスは、自宅外で同年代の方と話したり、体操や食事などの介護サービスを受けたりすることが刺激になり、認知症予防にもなります。
 下記に在宅で利用できる公的介護サービスを簡単にまとめましたので参考にしてください。詳しくは、お住まい近くの地域包括支援センターや役所に相談の上、ぜひ上手に公的介護サービスを利用しましょう。


 

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